相談内容を再確認し、必要な書類等はそろっているか不足しているものがあれば追加でそろえてもらうこともあります。
（相続・贈与で土地建物の評価の際には、現地を見せてもらう必要も出てきます。）
法人・個人事業主の場合、現金出納帳や請求書領収書を見せてもらい総勘定元帳等のさくせいを行います。
個人の確定申告のお客様は、必要書類（源泉徴収票等申告に必要な書類）がそろっていれば、そんなに時間はかかりません。

代表者等の取引で、貸付金・仮受金・借入金等が多額にある場合には、取引相場のない株式の評価の際に株価が高くなったり、また、代表者からの借入金が多額にあるのに、代表者に対する役員報酬が多額で会社は毎年赤字決算という場合には、役員報酬を下げて、下げた分だけ毎月代表者へ借入金を返済していくことも有効です。